コロナウイルス「5類」になったらどうなる？｜行動制限は？いつから？全ての疑問にお答えします！

 

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新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、政府は季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方式を正式に決めました。

 

では具体的にいつからどう変わるのかを質問形式でお答えします！！

 

移行時期については、2023年5月8日と正式に発表されました。

 

 

•　自治体や医療機関などから「準備期間」が必要だという声があがっていたためです。
この「準備期間」について、厚生労働省の感染症部会は2023年1月27日にとりまとめた意見で「移行にあたっては、国民の生活のほか企業や医療機関などに大きな影響を及ぼすことから、今後、3か月程度の準備期間を置いた上で行うべき」だとしています。

 

さらに大型連休後とした理由として、

 

•　人の動きが活発になる連休中に行動制限をなくすと、感染が拡大するという恐れが指摘されたこと。

•　連休中は多くの医療機関が休みになることにより、受診に影響が出ることを懸念されたこと。

という点が上がっています。

 

 

	現在（2類）	5類に移行後
行動制限など	できる	できない
医療機関	発熱外来など一部	幅広い医療機関
医療費	全額公費負担	当面は公費負担
感染者報告	全数	定点
マスク着用	屋内では推奨	個人の判断
ワクチン	無料	必要な接種 自己負担なし
大声を伴うイベント	定員の50％	対策を行えば100％

 

①行動制限など
「5類」に移行されると、これまで行われてきた行動制限ができなくなります。できなくなる行動制限は、緊急事態宣言、入院勧告・指示、感染者や濃厚接触者の外出自粛要請など。

②医療機関の対応
入院の受け入れや診療ができるのはこれまで感染症指定医療機関や発熱外来など一部の医療機関だけだったのが、「5類」移行後は、幅広い医療機関で対応できるよう、段階的に移行する方針のようです。

③公費負担
コロナウイルス陽性と診断されると、入院や検査にかかる医療費は、現在は全額公費負担で、患者の負担はありません。「5類」移行後は原則、一部が自己負担になります。ただ、受診控えが起きることなども懸念されることから、当面は公費での負担を継続した上で段階的に見直していく方針とのことです。

④水際対策
政府はこれまで海外から日本に入国する人に対し、3回のワクチン接種の証明書などを求めていました。
「5類」では原則、こうした措置は取れなくなります。今後旅行者も増えそうですし、海外旅行も行きやすくなりそうです。

 

 

 

政府は、2023年3月13日以降はマスク着用を原則として「個人の判断に委ねる」と発表しました。

また、文部科学省は、学校の卒業式では校歌を歌ったり生徒らが呼びかけをしたりする場面を除き、教職員と児童・生徒はマスクを着けないことを基本とすると発表しました。

 

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001056902.pdf　参照
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kansentaisaku_00001.htmlより）

 

 

 

これまで原則として感染者は7日間、濃厚接触者は5日間、外出の自粛が求められていました。5類に移行すれば、外出の自粛要請は無くなります。ただし、他の感染症の場合と同様、発熱しているなど症状のある場合には、重症化や後遺症を防ぎ、周りの人に感染を広げないように、療養することが望ましいと考えられます。

 

 

コロナウイルスが5類になることで、あらゆる規制が緩和され、マスク着用しない方も今後増えていくと思われます。ただ、だからといって、コロナウイルスが無くなるわけではありません。

以前に比べて、弱毒化、致死率が大きく低下したとはいわれていますが、コロナウイルスは感染力が強く・季節を問わずに流行するウイルスであることが特徴です。

 

•　医療費やワクチン接種費用が自己負担になった場合、通院や接種控えにより感染拡大や治療を受けず重症化する可能性がある。

•　一般医療機関でも受診が可能になることにより、病院によっては感染者と非感染者との動線分けが難しくなる。

•　感染した際、自宅待機等の行動制限がなくなることから、市中感染や職場でのクラスター感染の可能性が考えられます。

 

等、懸念点はたくさん考えられます。